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議会 総体質問

尾道市議会 総体質問 1日目 2018年3月8日放送

 

 

尾道市議会の2月定例会が3月8日に開かれ、4人の議員が市長の新年度予算総体説明に対する質疑を行いました。

 

創生会の田頭敬康議員は2018年度の予算編成方針にある歳出改革の取り組みについて質問しました。

 

平谷祐宏尾道市長は歳出改革の具体例として「因瀬クリーンセンターの民間委託や、固定資産税調査事務のIT化、公用車のリース化推進、電力の入札方式による光熱費の軽減」などを挙げ、「適正な予算規模を想定し、政策目標や将来的人口推移を見通したうえで取り組んでいる」と述べました。

 

続いて登壇した平成会の高本訓司議員は市町村合併を踏まえた新市建設計画の進捗状況について質しました。

 

2020年度に最終年を迎える新市建設計画の進捗状況について平谷市長は、2017年度末見込みとして「凍結・執行停止を除いた114事業のうち、完了が72件で、完了率は63%。地域ごとでは、旧尾道市が26件中12件で46%。旧御調町が22件中17件で77%。旧向島町が14件中10件で71%。旧因島市が22件中19件で86%。旧瀬戸田町が30件中14件で47%」と述べました。

 

午後からも引き続き新年度予算などに関する質問が行なわれ、親和会山根信行議員は、産業団地についてなど訊ねました。

 

平谷市長は「広島県が産業団地を造成する市町への補助制度を設ける。制度の活用を視野に入れて、市内全域を対象に小規模な産業団地の開発の可能性を探る調査費を新年度予算に計上している」と答えました。

 

公明党の加納康平議員は、県の調査で災害警戒区域などに指定される見込みの久保・長江・土堂小学校の建て替えや、耐震化についてなど質問しました。

 

佐藤昌弘教育長は「久保小は、学校敷地西側での改築を、長江小は、長江中学校への移転改築を検討している。土堂小学校は、校舎の耐震補強を検討しているが、防災対策や補強が困難な場合は、長江中への2校の統合移転も検討する必要がある」と答えました。

 

3月9日も午前10時からと午後1時から総体質問が行なわれ、「ちゅピCOMおのみち」で生放送します。尚、本日の議会の模様は午後9時から収録放送します。

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